地震保険はいくら?保険料の相場・補償額・もらえる金額を解説

最終更新: 2026年5月

地震保険の保険料の相場・いくら補償されるのか・全損/半損/一部損の認定基準をわかりやすく解説します。能登半島地震などでの実際の支払い事例も参考にしてください。

目次
  1. 地震保険とは?
  2. いくらもらえる?損害区分と支払額
  3. 保険料の相場
  4. 補償の上限と注意点
  5. 加入方法
  6. よくある質問

🛡 地震保険とは?

地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物・家財の損害を補償する保険です。火災保険では地震による損害は補償されないため、地震国・日本では地震保険への加入が強く推奨されています。

火災保険では地震は補償されない:地震による火災・倒壊・液状化・津波の被害は、火災保険では補償されません。地震保険に加入していない場合、住宅が全壊しても保険金はゼロです。

補償対象

補償される損害の原因

💰 いくらもらえる?損害区分と支払額

地震保険では、被害の程度を4段階で認定し、支払額が決まります。

損害区分 認定基準(建物の場合) 支払割合 例:保険金額1,000万円の場合
全損 焼失・流失・損害額が時価の50%以上 100% 1,000万円
大半損 損害額が時価の40%以上50%未満 60% 600万円
小半損 損害額が時価の20%以上40%未満 30% 300万円
一部損 損害額が時価の3%以上20%未満 5% 50万円

※2017年1月の改定で「半損」が「大半損・小半損」に細分化されました。

地震保険は「再建できる金額」ではない:地震保険の保険金は、あくまで損害額の一部を補填するものです。建物を完全に再建するには、地震保険だけでは不足する場合がほとんどです。他の資金計画と合わせて検討してください。

📊 保険料の相場

地震保険の保険料は、建物の所在地(都道府県)・構造(木造/鉄骨・RC造)・保険金額によって異なります。政府が定める基準料率で全社統一です。

地域・構造 保険金額1,000万円あたりの年間保険料(目安)
東京都・木造 約32,600円〜
東京都・鉄骨・RC造 約13,200円〜
大阪府・木造 約20,700円〜
大阪府・鉄骨・RC造 約8,700円〜
北海道・木造 約7,200円〜
北海道・鉄骨・RC造 約3,000円〜

※参考値です。耐震等級割引・免震建築物割引・建築年割引などにより保険料が最大50%割引になる場合があります。

保険料を安くする割引

⚠️ 補償の上限と注意点

5,000万円
建物の補償上限
火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内
1,000万円
家財の補償上限
火災保険の家財部分の30〜50%の範囲内

注意点

📝 加入方法

加入率の現状:日本の地震保険加入率は約70%(2024年度)。能登半島地震(2024年)では地震保険の支払件数が約10万件以上に達し、その重要性が改めて認識されました。

❓ よくある質問

地震保険に入っていたらいくらもらえる?
地震保険の支払額は損害の認定区分によって決まります。全損で保険金額の100%、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%が支払われます。例えば保険金額が1,000万円の場合、全損で1,000万円、大半損で600万円です。
地震保険の保険料の相場はいくら?
地震保険の保険料は建物の構造・都道府県・保険金額によって異なります。目安として木造住宅(東京)の場合、保険金額1,000万円あたり年間約3万円程度です。鉄筋コンクリート造はより安くなります。耐震等級割引で最大50%割引になります。
地震保険は火災保険とセットで加入する必要がある?
はい、地震保険は必ず火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険単独での加入はできません。火災保険の契約時に地震保険の追加を依頼してください。すでに火災保険に加入している場合は途中から地震保険を追加できます。
液状化で家が傾いたら地震保険はおりる?
はい、地震が原因の液状化による建物の損害は地震保険の補償対象です。被害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて保険金が支払われます。ただし火災保険では液状化・地震による損害は補償されません。