「地震保険って本当に必要なの？」「火災保険で地震は補償されないの？」地震保険に関するよくある疑問にお答えします。メリット・デメリット・保険料の目安・加入を検討すべきケースを解説します。
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物・家財の損害を補償する保険です。日本では「地震保険に関する法律」に基づき、国と民間保険会社が共同で運営する特殊な保険です。
地震保険単独での契約はできず、火災保険とセットで加入する必要があります（火災保険の「特約」として付けるイメージ）。また、補償額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内という制限があります。
多くの人が「火災保険に入っているから地震も大丈夫」と思っていますが、これは誤りです。
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 地震による建物倒壊 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 地震後の火災 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 地震による液状化被害 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 津波による浸水 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 台風・水害による火災 | ✅ 補償あり | ❌ 対象外 |
| 失火による火災 | ✅ 補償あり | ❌ 対象外 |
地震保険の支払いは、損害の程度によって「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階で判定されます。
| 判定区分 | 建物の損害基準 | 支払い割合 |
|---|---|---|
| 全損 | 損害額が建物時価の50%以上 | 保険金の100% |
| 大半損 | 損害額が建物時価の40〜50%未満 | 保険金の60% |
| 小半損 | 損害額が建物時価の20〜40%未満 | 保険金の30% |
| 一部損 | 損害額が建物時価の3〜20%未満 | 保険金の5% |
「補償上限」は火災保険の保険金額の30〜50%です。たとえば火災保険が2,000万円の場合、地震保険の上限は1,000万円（50%）になります。建物の再建費用全額が出るわけではない点に注意が必要です。
地震保険の保険料は「地域（都道府県）」「建物の構造（木造か非木造か）」「火災保険の保険金額」によって決まります。全国一律の料率表に基づくため、会社によって保険料が変わることはありません。
| 地域・構造 | 年間保険料の目安（保険金額1,000万円） |
|---|---|
| 東京都・木造 | 約27,500円 |
| 東京都・非木造（RC・鉄骨） | 約11,200円 |
| 大阪府・木造 | 約8,700円 |
| 大阪府・非木造 | 約3,500円 |
| 北海道・木造 | 約4,900円 |
南海トラフ・首都直下地震などのリスクが高い地域ほど保険料が高くなります。長期契約（5年）で割引を受けられます。また、免震構造・耐震等級によって割引制度があります。