「地震保険って毎年いくら払うの？」地震保険の保険料の相場・料金を、都道府県・建物の構造（木造／非木造）・保険金額別に一覧で解説します。火災保険との違い・割引制度・入るべき人の条件もまとめました。
地震保険の保険料は全国一律の料率に基づくため、どの保険会社で入っても同じ料金です。下表は保険金額1,000万円・1年契約あたりの年間保険料の目安（料金の相場）です。
| 地域・構造 | 年間保険料の目安 （保険金額1,000万円） | 月額換算 |
|---|---|---|
| 東京都・木造 | 約41,100円 | 約3,425円 |
| 東京都・非木造（RC・鉄骨） | 約27,500円 | 約2,292円 |
| 大阪府・木造 | 約32,600円 | 約2,717円 |
| 愛知県・木造 | 約27,900円 | 約2,325円 |
| 大阪府・非木造 | 約11,800円 | 約983円 |
| 北海道・木造 | 約11,200円 | 約933円 |
| 北海道・非木造 | 約7,300円 | 約608円 |
家財に地震保険をかける場合も同様の料率で、家財の保険金額（例：300万〜1,000万円）に応じて保険料がかかります。建物＋家財の両方にかけると、その分だけ保険料は加算されます。
地震保険の料金は、次の3要素だけで決まります。逆に言えば、この3つが同じならどの会社でも保険料は同額です。
条件を満たせば保険料が割引されます（重複適用不可・いずれか1つ）。料金を抑えたい人は必ず確認しましょう。
| 割引 | 条件 | 割引率 |
|---|---|---|
| 耐震等級割引 | 耐震等級1〜3 | 10〜50% |
| 免震建築物割引 | 免震構造の建物 | 50% |
| 耐震診断割引 | 耐震基準を満たすと診断 | 10% |
| 建築年割引 | 1981年6月以降の新耐震基準 | 10% |
さらに長期契約（最長5年）の一括払いで総額が割安になります。料金を下げたい場合は「耐震等級割引＋長期一括」が効果的です。
地震保険は、地震・噴火・津波を原因とする建物・家財の損害を補償する保険です。日本では「地震保険に関する法律」に基づき、国と民間保険会社が共同で運営する特殊な保険です。
地震保険単独での契約はできず、火災保険とセットで加入する必要があります（火災保険の「特約」として付けるイメージ）。また、補償額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内という制限があります。
多くの人が「火災保険に入っているから地震も大丈夫」と思っていますが、これは誤りです。
| 項目 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 地震による建物倒壊 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 地震後の火災 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 地震による液状化被害 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 津波による浸水 | ❌ 補償なし | ✅ 補償あり |
| 台風・水害による火災 | ✅ 補償あり | ❌ 対象外 |
| 失火による火災 | ✅ 補償あり | ❌ 対象外 |
地震保険の支払いは、損害の程度によって「全損・大半損・小半損・一部損」の4段階で判定されます。
| 判定区分 | 建物の損害基準 | 支払い割合 |
|---|---|---|
| 全損 | 損害額が建物時価の50%以上 | 保険金の100% |
| 大半損 | 損害額が建物時価の40〜50%未満 | 保険金の60% |
| 小半損 | 損害額が建物時価の20〜40%未満 | 保険金の30% |
| 一部損 | 損害額が建物時価の3〜20%未満 | 保険金の5% |
「補償上限」は火災保険の保険金額の30〜50%です。たとえば火災保険が2,000万円の場合、地震保険の上限は1,000万円（50%）になります。建物の再建費用全額が出るわけではない点に注意が必要です。
保険金額1,000万円あたりの年間保険料は、安い地域の非木造で約7,300円〜、高い地域の木造で約41,000円程度が目安です。保険金額や家財の有無で変わります。
1,000万円・木造なら年間約1.1万〜4.1万円＝月900〜3,500円が目安。割引でさらに下がります。
違いません。地震保険は全国一律の料率で、どの保険会社でも同じ保険料です。火災保険部分やサービスで比較しましょう。
入れません。火災保険とセットでのみ加入でき、金額は火災保険の30〜50%の範囲です。