🏙 首都直下地震の確率・被害・
東京への影響をわかりやすく解説
最終更新: 2025年1月
首都直下地震は30年以内に70%の確率で発生すると言われています。東京・神奈川・埼玉・千葉への具体的な被害想定と、今すぐできる備えを解説します。
🏙首都直下地震とは
首都直下地震とは、東京を中心とした南関東地域の直下（地下）で発生する地震の総称です。一つの特定の断層を指すのではなく、この地域に存在する複数の活断層や、フィリピン海プレートの沈み込みに関連する地震を含む概念です。
関東地方の地下にはフィリピン海プレートと太平洋プレートが重なり合って沈み込んでいるため、複雑な応力状態にあります。このため、様々なタイプの地震が起こりやすい環境にあります。
📊発生確率と想定震源
70%
30年以内の発生確率
政府地震調査委員会の長期評価による。
M7.3
想定マグニチュード
都心南部直下地震が最も被害が大きいと想定。
18種類
想定地震の種類
国が被害想定を行っている首都直下地震の数。
政府の被害想定では「都心南部直下地震（M7.3）」が最大被害をもたらすシナリオとして重視されています。震源が都心部の直下にあるため、震度6強〜7の揺れが東京23区の広い範囲に及ぶとされています。
⚠️被害想定（都心南部直下M7.3）
| 項目 | 冬の夕方18時・風速8m想定 |
|---|
| 死者数 | 約2万3千人 |
| 負傷者数 | 約12万3千人 |
| 全壊・焼失建物 | 約61万棟 |
| 避難者数 | 最大約720万人 |
| 帰宅困難者 | 約800万人 |
| 経済被害 | 約95兆円 |
冬の夕方が最も被害が大きい：夕食の準備で火を使っている時間帯に発生すると、同時多発火災が起きやすくなります。また、帰宅ラッシュの時間帯と重なるため、鉄道が停止した場合の帰宅困難者が最大化します。
🔥大規模火災のリスク
首都直下地震で特に懸念されているのが同時多発火災です。木造建物が密集する東京東部（墨田区・江東区・足立区など）では、強風時に火災が延焼して大規模な火災旋風が発生する可能性があります。
1923年の関東大震災では、地震そのものよりも火災による死者が圧倒的に多かったという歴史があります。現代でも木造密集地域は広く残っており、火災への備えが重要です。
火災対策のポイント
- 住宅用火災警報器の設置・定期点検
- 感震ブレーカーの設置（通電火災を防ぐ）
- 消火器を玄関・台所に設置
- 木造密集地域では早期避難を優先
🚶帰宅困難者問題
首都直下地震が発生すると、鉄道が一斉に停止します。東京には約800万人の帰宅困難者が発生すると想定されており、全員が一斉に歩いて帰宅しようとすると道路が大混雑し、救助・消火活動の妨げになります。
「むやみに移動しない」が鉄則：東京都は発災後72時間は職場や学校に留まることを推奨しています。帰宅する場合は徒歩帰宅支援ルート（主要幹線道路）を利用しましょう。
今から準備できること
- 職場・学校に3日分の食料・水を備蓄しておく
- 歩きやすいスニーカーを職場に置いておく
- 帰宅ルート（徒歩）を事前に確認しておく
- 家族との連絡手段・集合場所を決めておく
🛡備え・対策まとめ
- 自宅・職場周辺のハザードマップを確認する
- 家族との連絡方法・集合場所を決めておく（災害用伝言ダイヤル171の使い方も確認）
- 非常持ち出し袋・3日分の備蓄を準備する
- 家具の転倒防止・ガラス飛散防止フィルムを貼る
- 感震ブレーカーを設置して通電火災を防ぐ
- 職場に歩きやすい靴・水・食料を備蓄する
まとめ：首都直下地震は東京に住む人全員が当事者です。「備えている人」と「備えていない人」では、生存率に大きな差が生まれます。今日から少しずつ準備を始めましょう。