首都直下地震は30年以内に70%の確率で発生すると言われています。東京・神奈川・埼玉・千葉への具体的な被害想定と、今すぐできる備えを解説します。
首都直下地震とは、東京を中心とした南関東地域の直下（地下）で発生する地震の総称です。一つの特定の断層を指すのではなく、この地域に存在する複数の活断層や、フィリピン海プレートの沈み込みに関連する地震を含む概念です。
関東地方の地下にはフィリピン海プレートと太平洋プレートが重なり合って沈み込んでいるため、複雑な応力状態にあります。このため、様々なタイプの地震が起こりやすい環境にあります。
政府の被害想定では「都心南部直下地震（M7.3）」が最大被害をもたらすシナリオとして重視されています。震源が都心部の直下にあるため、震度6強〜7の揺れが東京23区の広い範囲に及ぶとされています。
| 項目 | 冬の夕方18時・風速8m想定 |
|---|---|
| 死者数 | 約2万3千人 |
| 負傷者数 | 約12万3千人 |
| 全壊・焼失建物 | 約61万棟 |
| 避難者数 | 最大約720万人 |
| 帰宅困難者 | 約800万人 |
| 経済被害 | 約95兆円 |
首都直下地震で特に懸念されているのが同時多発火災です。木造建物が密集する東京東部（墨田区・江東区・足立区など）では、強風時に火災が延焼して大規模な火災旋風が発生する可能性があります。
1923年の関東大震災では、地震そのものよりも火災による死者が圧倒的に多かったという歴史があります。現代でも木造密集地域は広く残っており、火災への備えが重要です。
首都直下地震が発生すると、鉄道が一斉に停止します。東京には約800万人の帰宅困難者が発生すると想定されており、全員が一斉に歩いて帰宅しようとすると道路が大混雑し、救助・消火活動の妨げになります。
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