🌊 東海地震はいつ来る?
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最終更新: 2025年4月

「東海地震」は長年にわたり日本の防災政策の中心にありましたが、2019年に制度が大きく変わりました。現在の東海地震の位置づけ・最新の被害想定・静岡県への影響・今すぐできる備えを詳しく解説します。

目次
  1. 東海地震とは何か
  2. 観測体制の歴史と変化
  3. 現在の評価(南海トラフの一部として)
  4. 被害想定
  5. 静岡県への特別な影響
  6. 今すぐできる備え

📖東海地震とは何か

東海地震とは、駿河湾を震源とするフィリピン海プレートと陸プレートの境界で発生する大規模なプレート境界型地震です。南海トラフ地震の東端部(駿河トラフ)に相当し、過去には宝永地震(1707年)・安政東海地震(1854年)などとして繰り返し発生してきました。

最後の大地震から約170年が経過しており、ひずみが蓄積しているとされます。想定されるマグニチュードはM8クラスで、南海トラフ全体が連動した場合はM9クラスの超巨大地震となります。

70〜80%
南海トラフ全体の30年確率
東海〜九州沖の南海トラフが連動した場合の発生確率。
M8〜9
想定マグニチュード
東海単独でM8クラス、南海トラフ全体連動でM9クラス。
約170年
前回地震からの経過年数
安政東海地震(1854年)から現在まで。繰り返し周期を超えている。

📅観測体制の歴史と変化

1976年
石橋克彦博士が「東海地震説」を発表
駿河トラフでひずみが蓄積しており、M8クラスの地震が切迫していると警告。
1978年
大規模地震対策特別措置法(大震法)施行
東海地震は予知できるという前提のもと、「判定会→警戒宣言→事前避難」という体制が整備される。
2001年
東海地震の想定震源域を拡大
新たな知見をもとに震源域が見直され、被害想定も更新された。
2019年
制度の大幅見直し
「東海地震を直前に予知することは困難」という科学的結論が出され、「警戒宣言・事前避難」体制を廃止。代わりに「南海トラフ地震臨時情報」制度が導入された。
重要な変更点:「警戒宣言が出てから避難する」という体制は2019年に廃止されました。現在は「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意/警戒)」が異常時に発表される仕組みです。静岡県民も含め、「事前警戒宣言を待つ」発想から転換が必要です。

📊現在の評価(南海トラフの一部として)

現在、「東海地震」は独立した地震としてではなく、「南海トラフ地震」の一部(東側エリア)として評価されています。南海トラフは「東海」「東南海」「南海」の3つのエリアが連動する可能性があり、それぞれ単独発生・2つ連動・3つすべて連動など複数のシナリオが想定されています。

最も被害が大きくなるのは3エリアが同時に発生する「全域連動型」で、M9.1が想定されています。過去の1707年宝永地震はこのパターンで発生したとされています。

⚠️被害想定

南海トラフ地震(最大クラス、東海〜九州が全域連動)における被害想定は以下のとおりです。

項目最大被害想定
死者数約32万人(最悪シナリオ)
建物全壊・焼失棟数約238万棟
避難者数(ピーク)約950万人
経済的損失約220兆円
特に被害が大きい地域静岡・愛知・三重・和歌山・高知・宮崎

静岡県では最大で震度7の揺れが想定されており、さらに高さ最大33mの津波が沿岸部を直撃する可能性があります。沿岸部の住民は数分で津波が到達するため、揺れを感じたら即座に高台へ避難することが命綱となります。

🗻静岡県への特別な影響

静岡県は東海地震の「最前線」に位置します。駿河湾沿岸では震源が最も近く、津波の到達時間は数分程度です。焼津・由比・静岡市清水区・沼津市・熱海市など沿岸部は特に注意が必要です。

静岡県の主な被害想定

静岡県の沿岸部在住者へ:津波到達まで数分しかありません。「揺れたら逃げる」を体に叩き込み、避難経路を家族全員で把握してください。夜間・就寝中も同様です。

🛡今すぐできる備え