1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災は、死者・行方不明者約10万5,000人という未曾有の大災害でした。あれから100年以上。東京はどう変わり、何が変わっていないのか—防災の視点から振り返ります。
1923年9月1日午前11時58分、神奈川県相模湾北西部を震源とするM7.9（一部の研究ではM8.2説も）の大地震が発生しました。震源の深さは約23kmで、関東地方の広い範囲が激しく揺れました。
地震が発生したのは昼食の準備をしていた時間帯であったため、各地で同時多発的に火災が発生しました。東京・横浜を中心に広がった大火は2〜3日にわたって燃え続け、死者の多くは揺れではなく「火災」によるものでした。
関東大震災の被害を拡大させた要因は複数あります。
東京市内では当日だけで130か所以上で出火し、木造密集市街地が一気に燃え広がりました。特に旧本所区（現・墨田区）の「陸軍被服廠跡地」では、避難民が持ち込んだ家財道具に引火した旋風が発生し、一か所で約3万8,000人が死亡するという悲劇が起きました。
相模湾・三浦半島・伊豆半島の沿岸部では高さ8〜13mの津波が到達し、多数の死者が出ました。熱海では高さ12mの津波が記録されています。
川崎・横浜の埋立地では液状化が多発し、建物や鉄道が被害を受けました。
関東大震災を契機に1924年に日本初の耐震規定が市街地建築物法に盛り込まれました。その後1950年に建築基準法が制定、1981年に「新耐震基準」が施行、2000年にさらに改訂されました。現在の建物は強い地震への耐性が大幅に向上しています。
かつて木造家屋が密集していた下町エリアも、震災・戦災後の区画整理・不燃化促進によって耐火建築が増えました。東京都は「木造住宅密集地域の不燃化10年プロジェクト」を進め、特に火災リスクの高い地域での不燃化を推進しています。
9月1日が「防災の日」として制定され、全国各地で避難訓練が行われるようになりました。防災教育が学校教育に組み込まれ、防災意識は100年前と比べて大幅に向上しています。
東京には現在も木造密集市街地（木密地域）が残存しており、特に足立区・墨田区・荒川区・葛飾区などに集中しています。東京都は「整備地域」として特に密集度が高く延焼リスクの高い地域を指定し、不燃化・道路拡幅を進めていますが、完全な解消には至っていません。
1981年以前の旧耐震基準で建てられた建物が、現在も東京都内に多数残っています。特に個人が所有する戸建て住宅・中低層マンションで旧耐震建物の割合が高く、強い揺れへの対応が課題です。
東京の東部・湾岸部・埋立地は軟弱地盤・液状化リスクが高い地域です。首都直下地震が起きた際、1923年と同様の被害が発生する可能性があります。
現在想定されている「首都直下地震（M7クラス）」が発生した場合の被害想定（内閣府・2013年）は以下のとおりです。
| 項目 | 関東大震災（1923年） | 首都直下地震（想定） |
|---|---|---|
| マグニチュード | M7.9 | M7.3（想定） |
| 死者数 | 約10.5万人 | 約2.3万人（最悪時） |
| 建物被害 | 約29万棟 | 約61万棟（全壊・焼失） |
| 主な被害原因 | 火災（9割超） | 建物倒壊・火災・液状化 |
首都直下地震の想定死者数が関東大震災より少ないのは、耐震化の進展・消防力の向上が反映されているためです。しかし建物被害棟数は首都直下地震想定の方が多く、広域に及ぶ被害の影響は甚大です。
関東大震災100年の教訓を踏まえ、今私たちができることをまとめます。